利用規約

Kanrino（巡回点検報告書作成サービス）

前文

本規約は、Kanrino（後藤　梓）（以下「当社」といいます。）が提供する巡回点検報告書作成サービス「Kanrino」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。契約者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で随時掲載する個別規定、ガイドライン、ヘルプ、FAQその他の文書（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約の定めと個別規定等の定めが矛盾する場合、個別規定等の定めが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約を締結した個人又は法人をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する賃貸物件の管理業務支援に関するソフトウェア及び関連サービスをいいます。
「契約者データ」とは、契約者が本サービスに入力、登録、送信又は保存した一切の情報（物件情報、賃料入出金情報、入居者情報を含みます。）をいいます。
「入居者等」とは、契約者が管理する物件の入居者、入居申込者、賃貸人、保証人その他の第三者をいいます。
「事業者契約者」とは、事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者をいいます。
「消費者契約者」とは、契約者のうち、消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する者をいいます。

第3条（登録及びアカウント）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認することにより利用契約が成立します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
1. 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 過去に本規約違反により利用停止又は契約解除を受けたことがある場合
3. 第15条に定める反社会的勢力に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
契約者は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を届け出るものとします。
契約者は、自己の責任においてアカウント情報（IDおよびパスワードを含みます。）を管理するものとし、これを第三者に譲渡、貸与又は共用させてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等に起因して生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当該アカウントを用いて行われた行為は、契約者による行為とみなします。
契約者は、本サービス上に、契約者を代表する利用者（以下「管理者アカウント」といいます。）を1名指定するものとします。管理者アカウントは、他の利用者によって削除又は権限の変更をされません。
管理者アカウントの変更は、原則として管理者アカウント自身が本サービス上で行うものとします。ただし、管理者アカウントに指定された者の退職、連絡不能その他の事由により前段の方法によることができない場合、当社は、契約者からの当社所定の方法による申請に基づき、必要と認める本人確認及び権限確認を行った上で、管理者アカウントの指定を契約者に属する他の利用者に変更することができます。
当社は、前項の申請に係る本人確認及び権限確認の結果、申請者が当該変更を行う正当な権限を有すると認められない場合、当該申請に応じないことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

第4条（契約者の地位及び表明保証）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
1. 本サービスに登録する物件について、自ら賃貸人であるか、又は賃貸人から管理業務の委託を受けており、本サービスを利用して当該情報を取り扱う正当な権限を有していること
2. 契約者データを本サービスに入力、保存及び当社に取り扱わせることについて、入居者等本人の同意取得その他個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要な手続を、自己の責任において適法に完了していること
3. 契約者が賃貸人から管理業務の委託を受けている場合、当該賃貸人から、本サービスの利用（当社への取扱いの再委託を含みます。）について必要な承諾を得ていること
4. 反社会的勢力に該当せず、また関与していないこと
契約者は、前項の表明保証に反したことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。

第5条（利用料金及び支払）

契約者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
利用料金の表示は、消費税等を含む金額とします。
通常プランで登録できる物件は500棟までとし、501棟以上は料金その他の利用条件を個別契約で定めるEnterpriseプランの対象とします。上限到達により既存の物件その他のデータを自動的に削除せず、契約変更前に料金を自動で追加請求しません。
契約者は、物件の名義その他を形式的に変更するなど、不正な方法で登録上限を回避してはならないものとします。
契約者が支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社が既に受領した利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合を除きます。
当社は、利用料金を変更することがあります。この場合、当社は変更後の料金の適用開始日の30日前までに契約者に通知するものとします。

第6条（契約期間及び解約）

利用契約の期間は、利用契約成立日から起算して1ヶ月間とし、期間満了日（以下「更新日」といいます。）までに契約者又は当社から解約の申出がない場合、同一条件でさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
契約者は、当社所定の方法により、次回の更新日をもって利用契約を解約することができます。解約の申出をした後も、当該更新日までは本サービスを通常どおり利用することができます。
解約の場合においても、当該期間分の利用料金の支払義務は免れないものとし、日割計算による返金は行いません。
無料試用期間中に解約の申出をした場合、利用契約は当該試用期間の終了日をもって終了します。

第7条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の契約者、入居者等その他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析を試みる行為
本サービスに関し、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に再販売、再利用許諾又は貸与する行為
本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為
本サービスに接続する不正なアクセス、クローリング、スクレイピングその他自動化された手段による情報取得行為
当社が提供する情報を、本サービスの利用目的を超えて利用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（契約者データの取扱い）

契約者データに関する知的財産権その他の権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。
契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応及び改善に必要な範囲において、契約者データを利用することを許諾するものとします。
当社は、契約者データを統計的に処理し、個別の契約者、物件及び入居者等を識別できない形式に加工した上で、本サービスの改善、新機能の開発及び統計情報の作成・公表のために利用することができます。
当社は、契約者データのバックアップを取得する義務を負いません。契約者は、自己の責任において、本サービスが提供するエクスポート機能等により契約者データを保全するものとします。
契約者データの取扱期間は次のとおりとします。当社は、これらの削除により契約者に生じた損害について責任を負いません。
1. 利用契約の終了後90日間は、契約者データの閲覧及びダウンロードを行うことができます。無料試用期間が終了し有料プランへ移行しなかった場合は、当該試用期間の終了後30日間とします。
2. 前号の期間の経過後、契約者データは契約者が閲覧できない状態となります。当社は、誤操作及び障害からの復旧に備え、当該状態となった後も120日を超えない期間、複製を含めてこれを保持することがあり、当該期間の経過後に完全に消去します。
当社は、契約者からの問合せへの対応、不具合の調査及び復旧その他本サービスの提供及び保守に必要な範囲において、当社の従業者が契約者のアカウントにアクセスし、契約者データを閲覧することがあります。契約者は、これをあらかじめ承諾します。
当社は、前項のアクセスについて、次の各号の措置を講じます。
1. アクセスできる者を当社があらかじめ指定した者に限定し、多要素認証を経た場合にのみアクセスを許可すること
2. アクセスの都度、目的、実施者、対象及び日時を記録し、当社所定の期間これを保存すること
3. アクセスは閲覧に限ることを原則とし、契約者データの変更を伴う操作は、不具合の復旧その他必要と認められる場合に限り行うこと
4. アクセスの権限は、当社があらかじめ定めた時間の経過により失効するものとすること
当社は、第6項のアクセスにおいて知り得た契約者データを、第10条（秘密保持）に従って取り扱います。

第9条（個人情報の取扱い）

契約者データに含まれる入居者等の個人情報について、契約者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者としての立場にあり、当社は契約者から当該個人情報の取扱いの委託を受ける者として、これを取り扱うものとします。
当社は、委託された範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとし、法令に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者（クラウドサービス事業者を含みます。）に再委託することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾します。
当社による個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
入居者等に対する利用目的の通知・公表、同意の取得、開示・訂正・利用停止等の請求への対応その他個人情報取扱事業者としての義務の履行は、契約者の責任において行うものとします。当社は、当該請求を受領した場合、契約者に取り次ぐことをもって足りるものとします。

第10条（秘密保持）

各当事者は、本サービスに関連して相手方から開示された、秘密である旨を明示された情報又は性質上秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。
次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示の時点で既に公知であった情報
2. 開示後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3. 開示の時点で既に適法に保有していた情報
4. 第三者から適法に秘密保持義務を負うことなく取得した情報
前項にかかわらず、法令、裁判所又は行政機関の命令により開示が必要な場合、必要最小限の範囲で開示することができます。

第11条（サービスの変更、中断及び終了）

当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータ又は通信回線等の障害、不正アクセス、その他の予期しない要因により本サービスの提供が困難となった場合
4. 当社が利用する外部サービス（クラウド基盤、決済代行、外部APIを含みます。）の提供が停止又は変更された場合
5. その他、当社が中断又は停止を必要と合理的に判断した場合
当社は、3ヶ月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
当社は、本条に基づく変更、中断、停止又は終了により契約者に生じた損害について、第13条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第12条（非保証）

本サービスは現状有姿（AS IS）で提供されます。当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、次の各号を含むいかなる保証も行いません。
1. 特定の目的への適合性、商品性、有用性又は正確性
2. 本サービスが中断なく継続的に利用可能であること
3. 本サービスにエラー、バグ又は脆弱性が存在しないこと
4. 契約者データが滅失、毀損又は改変されないこと
5. 本サービスの利用が契約者に適用される法令又は業界規則に適合すること
本サービスは、契約者の業務を補助するツールを提供するものにすぎず、当社は宅地建物取引業、賃貸住宅管理業その他の業務を行うものではありません。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく登録、業務管理者の選任、重要事項説明、法定帳簿の作成及び保存その他の法令上の義務の履行は、すべて契約者の責任において行うものとします。
本サービスにより算出、表示又は出力される賃料、入出金、期日その他の情報の正確性については、契約者が自らの責任において確認するものとし、当社はこれを保証しません。

第13条（免責及び責任の制限）

当社は、当社の債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害のうち、契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、賠償の責任を負うものとします。当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失又は毀損に伴う損害、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害、間接損害及び派生的損害については、当社がその発生の可能性を予見し、又は予見し得た場合であっても、責任を負いません。

前項の場合において当社が負う損害賠償責任の総額は、責任の原因となった事由が発生した時点から遡って3ヶ月間に、契約者が当社に対して現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

前2項の規定は、契約者が消費者契約者に該当する場合には、当社の軽過失（故意又は重大な過失によらない場合をいいます。）による責任についてのみ適用されるものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。

当社は、本サービスが無償で提供されている期間（無料トライアル期間を含みます。）中に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社は、契約者と入居者等その他の第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

当社は、当社の責めに帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わない特別の事情から生じた損害、及び契約者が本サービスを本来の用途以外の目的で利用したことにより生じた損害について、責任を負いません。

第14条（契約者による補償）

契約者は、本規約への違反又は本サービスの利用に関連して、入居者等その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
前項の紛争又は契約者の本規約違反に関連して当社が損害（第三者への賠償金及び合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、契約者は当社に対し、当該損害を補償するものとします。
当社は、前項の紛争について契約者に通知するものとし、契約者は当社の防御に必要な協力を行うものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

各当事者は、自己及び自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
各当事者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計又は威力を用いた信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
一方当事者が前2項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとし、これにより違反した当事者に生じた損害について賠償の責任を負いません。

第16条（利用停止及び契約解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 利用料金の支払を怠り、当社が相当の期間を定めて催告した後もなお支払われない場合
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けた場合
6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
7. 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
8. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項に基づき利用契約が解除された場合、契約者は当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。
当社は、第1項に基づく措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条の2（利用料金の支払が確認できない場合の取扱い）

利用料金の決済ができなかった場合、決済事業者が再試行を行います。再試行が行われている間、当社は本サービスの利用を制限しません。当社は、本サービスの画面上で、お支払いを確認できていない旨を表示します。
決済事業者による再試行が終了し、なお支払が確認できない場合、当社は報告書の新規作成を停止します。この場合においても、契約者は次の操作を引き続き行うことができます。
1. 本サービスへのログイン
2. 作成済みの報告書の閲覧
3. 報告書のPDFおよび一覧のCSVのダウンロード
前項の停止が生じた後にお支払いが完了した場合、報告書の新規作成は自動的に再開されます。契約者による申出は必要ありません。
第2項の停止が生じた場合、当該停止をもって利用契約が終了したものとして取り扱い、契約者データの取扱期間は第8条第5項の定めに従います。すなわち、停止の時点から90日間は閲覧及びダウンロードを行うことができます。
本条の定めは、当社が第16条第1項に基づき利用契約を解除する権利を制限するものではありません。

第17条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービス上への掲示又は当社所定の方法により周知するものとします。
契約者が前項の効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡及び地位の承継）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編（当社が新たに法人を設立し、当該法人に本サービスに係る事業を承継させる場合を含みます。）を行う場合、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、契約者の登録情報及び契約者データを譲受人又は承継人に承継させることができるものとし、契約者はこれについてあらかじめ同意するものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及び他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。この場合、当社及び契約者は、無効又は執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、必要な範囲で修正されたものとして解釈するものとします。

第20条（存続条項）

利用契約の終了後も、第5条（未払債務に係る部分に限る）、第7条、第8条第1項から第3項まで及び第5項、第9条、第10条、第12条から第14条まで、第16条第2項及び第3項、第18条から第22条までの規定は、なお効力を有するものとします。

第21条（通知）

当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレス宛の送信、又は本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の通知は、当社が発信した時点又は掲示した時点で、契約者に到達したものとみなします。

第22条（準拠法及び管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：準備中

Kanrino